佐倉市議会 2019-09-04 令和 元年 ８月定例会－09月04日-04号
詳細な説明は割愛させていただきますが、ここでいう若者議会とは、若者たちによる予算権限を持つ会議体を指します。やる気のある若者たちを募集し、市長の諮問機関として約９カ月、彼らの視点で市が実施すべき施策を練り上げてもらう。そして、若者たちによってつくられた施策がまず市長に手渡され、最終的に議会に承認されれば、上限1,000万円の予算がつけられ、実行されるというものです。
詳細な説明は割愛させていただきますが、ここでいう若者議会とは、若者たちによる予算権限を持つ会議体を指します。やる気のある若者たちを募集し、市長の諮問機関として約９カ月、彼らの視点で市が実施すべき施策を練り上げてもらう。そして、若者たちによってつくられた施策がまず市長に手渡され、最終的に議会に承認されれば、上限1,000万円の予算がつけられ、実行されるというものです。
議員には予算権限がありませ んので難しい点もございますけれども、３期１２年をかけて、市長をはじめ、職員の皆さん を説得できなかったということは議員としての能力の限界を感じております。市の予算や事 業は制度、政策により大きく左右されることは言うまでもありません。 現行の制度の範囲内で、限られた財源の中で行うのが地方自治だと、私は考えております。
ただ、執行権、予算権限があるということに関しては、これは我々がつくるものよりはるかに重要でありと、はるかに権限が強い。実現可能性が高いものであるから、これはやっぱりしっかりとつくっていただきたいと。そういう位置づけでやっていただきたいと思っています。
また、広域化は市町村が持つ予算権限を県が一括管理し、市町村は県から示された事業納付金を必ず納付しなければならなく、そこには必然的に保険料の値上げが待っています。さらには、国による期限つき激変緩和措置が終われば保険税の値上げとさらなる徴収強化が避けられません。 以上のような理由で国保加入者の生活を圧迫するような国保広域化には反対の立場から広域化に伴う３議案には反対いたします。
広域化は、市町村が持つ予算権限を県が一括管理し、自治体独自の保険税軽減措置などの縮小につながります。国民健康保険制度の矛盾を解決するものではなく、国による期限つき激変緩和措置が終われば、保険料の値上げとさらなる徴収強化が避けられません。市民に寄り添った佐倉市の国保運営を侵害する制度改変に伴う予算であり、認められません。
コミュニティ・スクールや学校の独自予算、権限の拡大、また総合型地域スポーツクラブや図書館の分館、またエネルギーの自給自足など確立していくことで、この小規模校の弱点というのは補っていくことができるのではないかと考えています。この統廃合の議論をチャンスとして捉え、特色ある小規模校やオルタナティブスクールの実現をさせていくということを提案した次第であります。
予算権限のない中でも、教育委員会の努力を私は知っていますが、やはり対象の児童生徒が一人でもいる場合には学級を設置するという、これを教育委員会特別支援教育推進の軸足に据えることを求めます。市長部局には枠配当を押しつけず、特別に支援を必要とする子どもへの対策として財政的なバックアップを実施することを強く求めます。 ６つに、副市長いわく、最高の市民参加という公共サービスの市場化についても一言述べます。
予算権限だけがあるというところでございまして、今後、新たにそれを今度はスポーツに関することを市長部局に持ってくることによって、ただ、先ほど申しましたように、学校の関係であるとか、体育の関係の絡むこと、あるいは学校開放なんかも今後市民部の方で担うことになりますけれども、そういう学校開放などはまさに教育委員会にかかわってくるものですので、教育委員会に常に意見を聴くという形にしております。
それら諸施策の実現には教育予算の確保が必要となりますが、我孫子市教育大綱で示されているように、市長は教育委員会が策定した教育振興基本計画に基づく施策を実現するため、関係部局と調整をし予算の確保に努めるとともに、生涯学習推進計画を教育委員会と一致協力して推進するものとしますと明記されていますが、新たに策定される我孫子市教育振興基本計画と我孫子市第三次生涯学習推進計画の実現に向けて、予算権限のある市長のお
私どもの考え方といたしましても、お話のとおり、これまでの区役所が歩んできたものを一回振り返りまして、区役所が、現状では住民に寄り添った、実際に密着した施策は、平成25年度の新しい予算権限としての区の自主企画事業等をスタートさせまして、相当進んできたものというふうに考えております。
当然、予算権限を持っていた市長、そして市長の重責を占める幹部職員の財政部長、都市部長の責任も免れません。 次に、東日本大震災から４年が経過しました。この巨大地震を起点に庁舎建設が具体的な議論として提案されてきたはずです。しかし、国道１４号以南の袖ケ浦、香澄、秋津、谷津の液状化被害住宅の対策は、何度も言っているとおり、進展していません。
当然、予算権限を持っていた市長、そして市長の重責を占める幹部職員の財政部長、都市部長の責任も免れません。 次に、東日本大震災から４年が経過しました。この巨大地震を起点に庁舎建設が具体的な議論として提案されてきたはずです。しかし、国道１４号以南の袖ケ浦、香澄、秋津、谷津の液状化被害住宅の対策は、何度も言っているとおり、進展していません。
予算権限、財務権限、人、物、金の権限など、病院のマネジメント全般を市が事前に管理監督することが必要だと考えております。指定管理者に任せ切りで、市は推移を見守るだけという従来の姿勢を大きく転換していかざるをません。管理監督とは、経営に係る数値目標を設定し、繰り入れに見合った医療機能を十分に発揮しているか否かを検証することであります。
これらの国の動向に対する私の考え方でありますが、現在の制度においても首長、市長には教育行政に対して、教育委員の任命権、予算権限などがあります。しかし、いじめ、校内暴力、自殺など教育現場において深刻な問題が発生したときには、地方公共団体が一体となって迅速に対応すべきではないかと思います。これは、大津市の事件が物語っているところでもあります。
◆１０番（本多成年） あと２点ほどちょっと質問させていただきますけれども、これは仮定論というふうに伺わずに聞いていただきたいんですけれども、いじめが発生した場合、校長または教育長、もし裁判等になった場合、賠償に発展する責任を認める予算権限というのはありますか、誰が権限を持っていますか。 ○議長（福岡信治） 鈴木教育委員会次長。
例えば、今、各所管がそれぞれの考え方のもとで補助金等を地域に支出しているわけでありますけれども、それを市民自治活動の推進という観点からも、そして、各区の戦略というものを反映させるという観点からも、区役所にどの程度、そういう、それぞれの所管が持つような補助金について関与させていくのかということが予算権限や権限の拡大という方向になってくるだろうというふうに思います。
近年、我が国の地方自治体をめぐる環境は大きく変化をしており、三位一体による地方への予算、権限の委譲、地方自治体の財政難を契機とした行財政改革の推進、急速な少子高齢化による社会福祉に対する市民ニーズの高まり等であり、従来の組織や行政経営手法に基づく地方自治運営のままでは行政責任を十分に果たし得ない可能性もあり、地方自治体にはその組織や経営手法に改革が求められています。
今回、自主事業として、これまでのふれあい事業を拡充すべく、26事業を見積もっているとのことでございましたけれども、今後の予算・権限移譲の促進を期待したいというふうに思っております。 そこで、こうした改革を進めるにも、他の政令市でも取り組みが見られる区政改革の基本方針、そして実施方針を策定すべきと私は考えますが、当局の見解を伺いたいと思います。
次に、教育機関における裁量的予算権限についてお聞きします。 財政規模の大きな自治体、おおむねほとんど市ということになりますが、人件費以外の面で教育長や学校長にある程度の予算執行権を持たせているところがあります。例えば県内ででも千葉市などでは学校長に一定の裁量に基づく自由な予算執行権が認められており、広い学校経営の面で才能を発揮しております。
部長制度の導入によりまして、部内での意見調整などよい点も多々あろうかと思いますが、議会での答弁を現場の課長がしなくなったため、現場に緊張感がなくなったとか、組織が肥大化したとかいろいろ言われておりますが、私は組織をできるだけスリム化し、権限を移譲、明確化し、予算権限を与えて、スピーディーな意思決定と実行力のある組織にすることが必要だと考えております。